平成24 年12 月に起きた中央自動車道笹子トンネル事故をきっかけとして一気に顕在化した社会資本の維持管理・更新問題。
官民問わず高度成長期に整備された構造物の多くが老朽化する中で、周囲の既存インフラとの調整施工までを含む高度な解体案件が急速に増えています。
新時代への対応策として建設業法等の一部を改正する法律が順次施行され、平成28 年6 月からはいよいよ建設業の許可に係る業種区分に「解体工事業」が新設されるに至りました。

独立した専門業種として認められたことで、各社に求められるハードルも当然高いものになります。
弊社は業界大手としての責任を自覚し、これまで通り安全管理と環境への配慮は最優先いたします。
今後は更に、豊富な実務経験と高度な1 級資格の知識を併せ持った技術者を多数養成して行くと同時に、大型クラス、超大型クラスの重機を積極的に投入して行くことで、技術力、機械力、共により一層のレベルアップを図り、新時代に臨む所存です。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。